元社員の不祥事にかかる再発防止策、被害金額の補填等について

2010年6月30日

愛知高速交通株式会社本年4月に発覚いたしました弊社元社員の不祥事にかかる、再発防止に向けた取組がまとまりましたので、被害金額の補填等と合わせ下記のとおりご報告させていただきます。

記

今回の事件は、社内のチェック機能が働いていなかったことにも大きな問題があったと考え、二度とこのような事態を発生させないよう管理体制の強化を始め、以下のとおり再発防止に取り組んでまいります。

・チェック機能の強化今後は、総務部長、総務課長の2名で経理、出納業務を確認、承認する体制とします。また、経理規定の遵守を徹底します。
・預金通帳、銀行印の管理体制の見直し今後は、預金通帳、銀行印の管理を別々の者が行なうこととし、預金通帳の管理を総務課長、銀行印の管理、押印を総務部長が行なうこととします。これにより、複数の関与でしか現金の払戻しができないようにします。
・預金口座管理の強化新規に現金の払戻し専用の口座を開設し、必要な金額をその都度入金することにより、不正な引き出しを防止します。

・内部監査の実施について現在、内部監査として、業務監査を実施していますが、今後は会計監査についても実施します。
・会計監査人による監査についてこれまで、年2回（半期、期末）実施していました会計監査人による監査を、今後は常勤監査役の立会いの下、毎月実施します。
・税理士によるチェックについて新たに税理士と顧問契約を締結し、税務申告の他、毎月不明朗な経費の支出がないかチェックを受けることとします。

経理業務について、社員に長期間同じ職務を担当させないように、担当職務について3年を目処に変更することによって、不正発生のリスク低減に努めます。

元社員へは、損害金額の請求を行ない、元社員の弁護士から当社の顧問弁護士に親族より援助を受け1千万円を一部弁済するとの連絡があり、当社の口座に入金されております。
また、出向元へは、当社の顧問弁護士と相談の上、出向契約に基づき、交渉を始めたところであります。

今回の再発防止策の実施に合わせ、速やかに行なう予定をしております。